2021-08-18 第204回国会 衆議院 内閣委員会 第35号
また、これとは別に、アフリカのケニアのＫＥＭＲＩ、ケニア中央医学研究所が、我が国のＪＩＣＡを通じた援助により、新しい医学研究所、二十億程度の予算をつけて建設が予定されています。 つまり、いろいろな点を考えると、人材の供給センターとして、この長崎のＢＳＬ４を利用していくということでございます。
また、これとは別に、アフリカのケニアのＫＥＭＲＩ、ケニア中央医学研究所が、我が国のＪＩＣＡを通じた援助により、新しい医学研究所、二十億程度の予算をつけて建設が予定されています。 つまり、いろいろな点を考えると、人材の供給センターとして、この長崎のＢＳＬ４を利用していくということでございます。
国産の治療薬でありますし、もう毎年何億人という人がアフリカなどで寄生虫対策で使っていまして、そして、副作用はほとんどないということでありますし、ちょっと正確な数字はあれですけれども、三ミリグラムの粒三つを一回飲めばいい、効果がある……（杉本委員「四錠を三回と聞いています」と呼ぶ）三ですかね。私、そのときはそういうふうに伺ったと記憶しているので。
今、各国でも感染状況が厳しいと、ワクチンが不足していると、こういう途上国等は、アジアであったり、また太平洋島嶼国、さらには中東、アフリカ等々にもあるわけでありまして、そういったそれぞれの国のニーズであったりとか感染状況と、こういったものも考えながらワクチンの直接供与というものは考えていかなくちゃならない。
○山井委員 これは今、アフリカでも感染爆発しておりまして、非常に深刻な問題になっています。 今日もオーストラリアの選手団が不参加ということを決めたりしました、オリンピックに。 これは、オリンピックを通じて、各国の選手や関係者が、東京で、バブルの中かもしれませんけれども、交流する。
○国務大臣（丸川珠代君） まず、ファイザー社から申出があって、ＩＯＣと議論をして、世界各国から来日する選手等がワクチンを接種した上で参加するという方向で作業が進められているということは、そのこと自体は間違いありませんが、具体的なロジで私たちが聞いている限りにおいては、ファイザー社が各国のＮＯＣと調整をして、例えばアフリカ国内であれば、拠点を決めて、そこで、そこにまずファイザーが持っていくと。
尾身会長にお伺いしたいんですが、例えば、アフリカで今感染が拡大して、ウガンダでは二倍、アフリカ全体でこの一週間で三〇％、アフリカでも感染が、コロナが拡大していると言われております。アフリカから選手団も来る可能性があります。これは、オリンピックでいろんな外国人選手や外国人の関係者が来られて、新たな変異ウイルスがこの日本で発生するリスクというのはあるんじゃないでしょうか。いかがですか。
○國場大臣政務官 中国は、新型コロナのワクチンを自国で開発、生産し、東南アジア、アフリカ、中南米等の途上国に援助や輸出などを通じ供与を行っていると承知しております。 実際にどの国にどの程度供与しているかなどについては、公開情報や現地情報などを通じ把握に努めているところであります。
そうじゃないと、アフリカ、南アジア、南米で全部のチャンネルに中国のＣＣＴＶが入っちゃっていると。それは多大な影響を与えていて、我が国の国家戦略にも影響少なからず。そういうことの中で、国営放送としてこれでは、その意味がワールドにないんじゃないかということをほぼ毎年言ってきたんですけど、今年は予算が別の方だったので言えないのでここで言うわけですけれども。 総資産四兆円、売上げ二・五兆円。
そして、Ｇ７だけが石炭を全廃したとしても、逆に今度は途上国、アジアの国々であるとかアフリカの国々、特にアジアの国々はこれから経済成長が大きく進んでいくということもあって、電力の需要が大きくなる中でどうしていくのか。その対策も議論せずに、ただただ海外も含めて石炭は全廃という話では、やはり地球全体では減らないのではないかという思いを持っております。
今後どうするかと、この目標数値というものを設けるかどうかについては、例えば、今後、中南米を考える場合は、ブラジルであったりとかアルゼンチン、一国というよりもメルコスールとの関係をどうするかとか、恐らく、アフリカにおきましてもある程度一体性等々がありますから、そういったことも考えると、バイの目標を考えるというよりも、今後、非常に魅力的な投資先がどこなのかとか、また他国と比較して投資に劣後になっている部分
菅総理が十八日の夜に、アフリカの経済支援のための首脳会合へのビデオメッセージで、ＣＯＶＡＸファシリティーに対して、既に拠出した二億ドルに加えて、できる限りの貢献を行うという考えを示したけど、七億ドル程度を新たに拠出する方向で調整中という報道もあります。実際どういう規模の貢献をするおつもりでしょうか。
こんなことを言うとばかにするなと怒られるかもしれませんけれども、アフリカの諸国もいっぱい禁止しているんですね。ルワンダ、ケニア、南アフリカ、チュニジアが、レジ袋、製造、使用を禁止しているんです。もちろんイタリア、フランス等もしていますよ。日本はそれを有料化だと。これもよくなくて、何かプラスチックというとレジ袋ばかりに関心がいって、あの有料化って、日本もいいことやっていると。
ＡＳＥＡＮ地域であったりアフリカに対しても積極的な支援をしていただいているということで、引き続きよろしくお願いいたします。これはもう日本だけの問題ではございませんので、世界に対してもリーダーシップを発揮して協力をお願いしたいと思っております。 次に、バイオマスプラスチックの普及促進策について伺います。 バイオマスプラスチックは、原料が植物由来のため、焼却の際に二酸化炭素を発生させない。
そして、アフリカに対しても、プラットフォームを通じて、アフリカの各国に対して、我が国の経験や政策、技術を共有をしています。 さらに、対策の基礎となるマイクロプラスチックの情報の把握のために、各国で手法が異なっていた漂流マイクロプラスチックのモニタリング手法に関するガイドラインを二〇一九年の五月に策定をしました。
日本だけでなく、風力発電の技術で東南アジア、アフリカを始め、世界に貢献していくことも可能だと思います。そのためにも、風力発電の技術については、オープンソース化して開発時間を短縮するとかコストを減らしていくということも必要だろうと思います。
あるいは、ヨーロッパの国々は、このまま気候変動が進んでしまうと、アフリカ大陸が食料が足りなくなって食料危機から移民が押し寄せてくるなど、自分たちの国家存亡が懸かっている問題だと重要に捉えているということもありまして、日本としてももっと取組を進めていく、拡充していく必要があるなというようなことを思って、この調査活動がいい提言につなげていけばいい、いかなければなというふうにも感じております。
ジェノタイプＡというのは、Ａａ型、アジア・アフリカ型と、Ａｅ型、欧米型に分かれますね。さっき申し上げたように、平成八年から、このＡｅ、欧米型が増えています。ジェノタイプＡというのはキャリアの二％ぐらいなんです。最も多いＢが八五％、Ｃが一二％。
世界第四位の軍事力を持つインド軍、そして日本から中東、アフリカへつながるシーレーンのほぼ真ん中に位置するインドであります。地政学的にも大変重要な国であるインドであります。そのインドとＡＣＳＡ協定を結ぶ。今回、戦略的にどのような意義があるか、その辺、外務大臣の見解を伺います。
サミットの特別代表を務めるアグネス・カリバタ氏は、ビル・ゲイツ財団などにより設立されたアフリカ緑の革命同盟、ＡＧＲＡの議長ですが、ＡＧＲＡはアフリカに遺伝子組換え作物、化学肥料、農薬を使用する農業の導入を進めてきました。
その関係で、ＷＨＯがアジアやアフリカ、中南米の途上国への公平なワクチン分配の枠組みとして立ち上げたＣＯＶＡＸという国際的枠組みでも、インドから十一億回分の提供が本来見込まれていましたが、契約どおりの供給ができなくなるという中で、ＷＨＯが追加承認をして、中国のシノファーム製のワクチンが使えるようになっています。
その上で、日本は、これまでも、昨年一月末からの武漢からの帰国オペレーション、八百二十六名、それから、アフリカ十五か国からアディスアベバに全員を集めて、各国に数名ずついる方を全部拾い上げる、こういうオペレーションを始め、百一か国、一万二千名の帰国オペレーション、こういったことをやってきた実績も踏まえながら、万全の体制で臨んでいきたいと思っております。
えるというか、今日の、まさにこれ特許権のテーマの今日は委員会でございますけれども、このコロナウイルス感染症の関係もちょっとこの特許権のことが少し話題になっている案件があったんで、ちょっと私の方でも是非確認をしたいというふうに思っておるんですが、コロナワクチンの特許権、この保護の一時停止ということをして、特に貧しい国や地域の人たちにも安価にこれが確保できるようにというような議論が今国際社会の中で、特にアフリカ
中東アフリカ地域における資源外交を紹介をしております。 昨年の十二月には、ホウ素、それからクロムなど、多様な鉱種の資源国であるトルコと協力をいたしまして、トルコ鉱業投資セミナーを開催をいたしました。私自身、両国の関係強化に向けて発信を行ったところであります。
カーボンニュートラルを実現するためには、レアアースやコバルトといったレアメタルが欠かせませんが、レアメタルには、主に中国やアフリカで生産されています。こうした国では、環境配慮に欠けた生産や人権侵害の懸念される労働といった深刻な問題があると言われています。
中国では、アフリカ豚熱からの巻き返しを図るという形で大豆の飼料需要が高まっています。初めて一億トンを超える見込みになるということです。世界の大豆の生産が三億六千万ほどですので、その三割近くが中国で消費されることになります。
○野上国務大臣 配合飼料価格についてでありますが、今御指摘がありましたとおり、昨年来、中国におけるアフリカ豚熱からの豚の飼育頭数の回復に伴って飼料需要の増加がありまして、トウモロコシ価格等も高騰していることから大きく配合飼料価格が上昇しているわけであります。